愛知県にあるこの協同組合では、組合員のためにさまざまな活動をしています。

この組合でおこなっている事業の一つが、外国人技能実習事業です。

この組合でおこなう外国人技能実習制度の目的となっているのは、人材の育成です。

開発途上国などにおいて、国の産業や経済の発展の中心となれるような人材を育てるために、こうした実習制度はおこなれています。

先進国の進んだ特定技能や知識などを修得してもらえるように、外国人を指導しています。

この組合でおこなう外国人技能実習制度の特徴としてあげられるのは、日本の政府から公認された公的な制度であることです。

外国人技能実習機構という団体がこの制度を指導していますが、この団体は法務省や外務省、厚生労働省など合わせて5つの省の共管で設立されたものです。

財団法人国際研修協力機構も、この制度の指導をしています。

この外国人技能実習制度では、外国人は3年間特定技能を学ぶことができます。

まず技能実習1号として1年間の実習がおこなわれます。

これが終了すると基礎級の技能検定試験が実施され、技能実習2号としてさらに2年間の実習がおこなわれます。

専門級の技能検定試験に合格した実習生は、技能実習3号としてさらに2年間、勉強のために滞在することができます。

この協同組合では情報提供事業もおこなっていて、組合員が事業をするうえで必要となるさまざまな情報を提供しています。

インターネット上での情報の提供もしています。